債務整理 デメリット 配偶者

債務整理のデメリット 配偶者の立場は?

クレジット、ローンなどの契約は、個人単位または法人単位です。
基本的には配偶者の立場は何もないのです。
ですから、債務整理をしたとしても、配偶者には何の関係もありません。
ただ、住宅ローンのように保証人や連帯保証人になっている場合は、配偶者にも債務整理をしなくてはならないことはあります。

 

そうではなく、単に同居人、専業主婦であれば、配偶者の年収も関係してきますが、借金返済の義務や責任転嫁などは一切ありません。
夫婦で、自己破産をしなければならない状態になったときなどは、それぞれ個人単位での債務整理になります。

 

信用情報機関への報告は家族単位ではなく、あくまでも個人(20歳以上)単位になります。
ですから、未成年の場合は親の権利が必要になることもありますが、成人しているのであれば、債務整理は関係ないことになります。

 

債務整理の中で、世帯収入が関係することがあります。
例えば、専業主婦の債務整理で、配偶者の世帯主の収入が高い場合、返済の要請がある場合もありますが、これも義務ではありません。
どうしても支払わないということであれば、奥さんだけの債務整理を行えば良いことです。

 

配偶者は家族が債務整理をしたとしても普通にローンも組めますし、クレジットカードも使えます。
債務整理と配偶者は関係ないということですので、デメリットはないということです。

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